退職を伝える前に、メモしておきたい6項目。話が進まないときの整理方法

退職を伝える前は、契約期間、退職希望日、有給休暇、返却物、受取書類、退職後の連絡先を一枚のメモにします。6項目を先に分けると、会社へ伝えることと公的窓口へ相談することが明確になります。

すべてを決める必要はありません。分からない欄は「未定」と書き、質問として残せば準備を始められます。

退職前に整理する6項目

雇用契約書や労働条件通知書の「契約期間」を見ます。正社員、パートといった呼び方だけでなく、期間の定めがあるかどうかを基準にします。

厚生労働省の「退職、解雇、雇止めなど」は、無期労働契約では退職申入れから原則2週間で終了すると説明しています。就業規則に合理的な退職手続がある場合は、その内容も読み合わせます。

有期労働契約は契約途中の扱いが異なります。契約初日、満了日、更新回数を書き、満了前の退職を考えている場合は公的窓口へ相談できます。

「できるだけ早く」ではなく、申入れ予定日、最終出勤希望日、退職希望日を別々に書きます。次の勤務先が決まっている場合は入社予定日も並べると、期間の重なりを見つけやすくなります。

就業規則に「1か月前」などの申出期限がある場合でも、無期契約の法律上の期間とは分けて読みます。希望日まで短い、会社が申入れを受け取らないといった事情がある場合は、契約書と就業規則を手元に置いて相談します。

勤怠システムや給与明細で残日数を調べ、取得希望日を書きます。年次有給休暇は原則として労働者が指定した時季に与えられ、事業の正常な運営を妨げる場合は会社に時季変更権があります。

ただし、厚生労働省の年次有給休暇の解説は、退職日で年休権が消滅するため、会社は取得日を退職日より後へ変更できないと説明しています。残日数、最終出勤希望日、退職希望日、引き継ぎ日程を一緒に並べます。

社員証、入館証、鍵、制服、パソコン、携帯電話、充電器、紙の書類を一覧にします。返却方法、宛先、期限、送料区分も会社の案内と組み合わせます。

会社の端末は自分の判断で初期化せず、支給時の付属品をまとめます。会社情報を個人の端末へ移して保管することは避けます。

必要な書類は退職後の予定で変わります。まず次の候補を書き出します。

離職票が必要か、各書類をいつ・どこへ送るかを人事や労務担当へ伝えます。住所変更の予定がある場合は、受け取れる送付先を決めます。

返却物や書類について会社から連絡が来る場合に備え、受け取れる電話番号、メールアドレス、住所を一つずつ決めます。会社側の担当部署と連絡方法もメモに残します。

会社との間に賃金、雇止め、ハラスメントなどの問題がある場合は、退職日を待つ必要はありません。厚生労働省の総合労働相談コーナーは、幅広い労働問題を対象に、面談または電話で無料・予約不要の相談を受けています。

この3つを色分けするだけで十分です。「退職日について」「有給休暇について」「書類について」と質問を分けると、勤務先と公的窓口のどちらへ聞くかも選びやすくなります。

公的情報確認日: 2026-08-01